マイナンバー制度で借金ばれる?

対話 主婦1

管理人さーん、最近気になっていることがあるんですが、管理人さんは前に妻にも会社にもバレずに借りれたって言ってましたよね?
今度のマイナンバー制度が始まると、そういったことができなくなったりするんですか?

対話 管理人1

お、いいところに気がついたね。おそらく、多くの人は今回のマイナンバー制度で「会社や家族に過去に借金をしたことがバレるのでは?」とか、「これからお金を借りるとバレるのでは?」と不安に思っている人が多いようだね。

対話 主婦1

そうなんですよ!そこらへん、実際のところどうなるんですか?

対話 管理人1

今回のマイナンバー制度、マイナンバーと紐付けられる情報っていうのが決まっていて、その中には借金の履歴というものは入ってないんだ。だから、基本的には会社や家族にマイナンバー制度がきっかけでバレるようなことはないよ。

対話 主婦1

そうなんですね!でも、基本的にはっていうことは、何か特殊な条件でバレたりってあるんですか?

対話 管理人2 困る

うん、基本的にはないんだけど、よっぽどひどい場合にはバレる可能性もあるんだ。
詳しくは本文で解説をしているから見てみてね。

2016年1月から『マイナンバー制度』が日本に導入されます。

マイナンバーによって様々な情報が1つに管理されるので、便利になることは間違いないのですが、反対に心配なことも出てきます。

「自分の情報が紐付けられて色々なことがバレてしまうのでは?」と不安になってしまうでしょう。

中でも、借金に関しては非常にデリケートな情報なので、マイナンバー制度によってどうなるのか気になる部分だと思います。

「マイナンバー制度とはどのような制度なのか?」「マイナンバー制度によって借金はバレるのか?」順番に解説していきます。

マイナンバー制度とは?

マイナンバー制度とは、住民一人一人に番号(マイナンバー)を割り当てて、その番号を参照してサービスを提供したり、個人情報を管理するという制度です。

いずれは様々な手続きでマイナンバーを利用することになるかと思いますが、最初のうちは社会保障・税・災害対策の分野に限定されて使われます。

2015年10月からマイナンバーが通知されて、2016年1月から行政手続でマイナンバーが必要になります。

例えばですが、年金・雇用保険・医療保険に関する手続きや給付の際に必要になったり、税務署に書類を提出する際に必要になったりします。

他の先進国では当たり前に導入されている制度なのですが、今になってようやく日本もスタートという感じですね。

マイナンバー制度を導入する目的

「何でわざわざマイナンバー制度を導入するの?」と思うかもしれません。

マイナンバー制度を導入する1番の目的は便利にするためです。

今までは年金は基礎年金番号、雇用保険は雇用保険番号、、というように、サービス毎にそれぞれの番号が発行されていました。

サービス毎に番号が定められていると、僕たち個人が管理するべき情報は増えるわけですし、行政機関などの手間も増えるわけです。

「わざわざサービス毎に番号分ける必要ないからまとめてしまおう」という考えのもとに作られたのがマイナンバー制度です。

12桁の数字を住民一人一人に割り当てて、それで多くの手続きが可能になるわけですから、今までよりも楽になります。

また、行政機関は情報の管理がしやすくなるので、『消えた年金問題』のように、支払記録の不備によって誰が払った保険料かがわからなくなる、なんてケースも避けることができます。

マイナンバーで借金はバレる?

マイナンバー

マイナンバー制度の全体像がわかったところで、本題に触れていきます。

「マイナンバー制度によって会社や家族に借金がバレてしまうのか?」ということですね。

順に見ていきましょう。

会社に対して

まず、自分が勤めている会社にはマイナンバーを知らせる必要があります。

正社員や契約社員だけでなく、派遣社員やアルバイトであっても知らせる義務があるので、必ずです。(派遣社員は派遣会社に知らせる)

これは、給与や社会保険を扱っていく上でマイナンバーが必須になるためです。

ですが、マイナンバーから個人の借り入れ状況がバレるようなことはありません。

後ほど詳しく解説しますが、マイナンバーで紐付けられるのは名前・住所・生年月日などであって、「どこから●●円キャッシングした」のような借り入れ状況はわからないのです。

なので、マイナンバーを会社に届けだしたからといって、会社に借金がバレることはないので安心してください。

ただし、注意点として知っておいていただきたいのですが、税金や年金を長期間延滞していると、会社からの給与を差し押さえられるケースがあります。

給与差し押さえをされると、会社からあなたに個人的な質問がきて、そこでバレてしまう、ということは可能性として考えられます。

長期間延滞しなければ上記のようなケースにはなりませんが、注意点として知っておいてください。

家族に対して

家族に対しても同様です。

そもそも、マイナンバーは個人の借り入れ状況と紐付けられているわけではないので、マイナンバー制度が導入されたからといって家族に借金がバレるようなことはありません。

可能性として考えられることとしては、『会社に対して』で解説したように、税金や年金の未納によって給与が差し押さえられ、そこで家族から色々と聞かれてバレてしまう…ということくらいでしょうか。

そういったことがない限りは、基本的にバレることはないと思っていただいてOKです。

借金返済のためにやっている副業はバレる?

もう1つ、マイナンバー制度と借金に関連して気になることとして、「副業はバレるのか?」ということがあります。

借金を返済するために、アルバイトをしていたり、ネットから収入を得ていたりする人は珍しくないですが、その場合は会社にバレてしまうのでしょうか。

まず、「飲食店などでアルバイトをしていて、アルバイト先に会社の人がきてバレる」というケースが考えられますが、これは本人の注意次第としか言いようがありません。

職場からは離れた場所でアルバイトをするとか、接客業は避けるなどとして対応していくしかないです。

副業をしていて1番バレる可能性が高いのは『住民税』です。

住民税は前年の所得に対してかかってくるわけですが、副業をしていると、当然所得が増えます。

会社には「会社からの給料+副業から収入」の合計額に対する住民税が通知されます。

そうすると、「この人給料に対して住民税がやたら高いぞ。他にも収入があるのかな?」と副業がバレる原因になってしまうのです。

ネットからの収入のように、副業での収入が給与所得でない場合は、『普通徴収』にすることで副業分の住民税を会社に知られることはなくなりますが、アルバイトのような給与所得ですと、それはできません。

「副業でアルバイトをしていると、住民税をきっかけに会社にバレる可能性がある」と知っておいてください。

結局、マイナンバーで会社にバレてしまうことって何?

まとめのような感じになりますが、結局のところ、マイナンバー制度の導入によって会社に何を知られてしまうのかを解説します。

マイナンバーで紐付けられる情報は以下です。

  • マイナンバー(個人番号)
  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別

反対に言うのなら、これら以外の情報は紐付けられないので、マイナンバーによって会社に直接的に何かがバレてしまうことはほとんどないのです。

マイナンバー制度の今後の予定

2016年の1月からマイナンバー制度が導入されるわけですが、そのタイミングでマイナンバーが必要になる手続きはごく一部です。

2016年1月から適用されるのは、雇用保険に関する手続きと確定申告です。(確定申告は2016年2〜3月)

2017年1月からは、健康保険や年金に関する手続きにもマイナンバーが使われることになっています。

将来的にはもっと様々な分野でマイナンバーが利用されることになると思いますが、まずは上記のような手続きから利用されることが決まっています。